2010年06月18日

零細企業の倒産増を懸念、貸金業法完全施行で…帝国データバンク 6月16日レスポンス

零細企業の倒産増を懸念、貸金業法完全施行で…帝国データバンク 6月16日レスポンス
 
帝国データバンクは、零細企業の倒産動向調査を実施した。
 
同社は、2007年度から2009年度に負債5000万円未満で倒産した企業について集計し、件数と主因、業種について分析した。
 
それによると、リーマンショック後の景気回復の効果もあって倒産件数全体は減少しているものの、5月の零細企業の倒産構成比は50.7%と過去最高となるなど、零細企業の倒産は高水準で推移している。
 
2009年度の負債額別の倒産件数では、負債5000万円以上の件数は前年度比で軒並み減少しているのに対して、5000万円未満の件数だけが増加している。大型倒産の減少により、景気は一見上向いたかのようにみえるものの、依然として零細企業の経営環境には厳しい実態を反映している。
 
また、6月18日の改正貸金業法の完全施行後は、緊急時に少額の借り入れが困難になるため、代表者などが個人的に資金を調達するケースがよくある零細企業の倒産件数の増加が懸念されると指摘している。
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消費税と所得税の増税明記=税制改革案、週明け提示―税調専門家委 6月16日 時事通信

消費税と所得税の増税明記=税制改革案、週明け提示―税調専門家委 6月16日 時事通信
 
 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は16日までに、税制抜本改革に向けて各税目の論点を整理した中間報告案をまとめた。消費税と所得税を「車の両輪」と位置付け、増税の必要性を明記した。週明けにも専門家会合で詳細を詰め、全体会合に報告する。
 専門家委は2月の発足以来、当時財務相と税調会長を兼ねていた菅直人首相の指示で、1980年代以降の各税目の動向や課題の検証を続けていた。報告案は菅首相も大枠で了承済みで、政府は今後の税制改正論議のたたき台にしたい考え。 
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冷遇一転、歩み寄り 民主“豹変”に経団連困惑 6月17日産経新聞

冷遇一転、歩み寄り 民主“豹変”に経団連困惑 6月17日産経新聞
 
 
経団連会長の米倉弘昌氏(写真:産経新聞)
 昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は16日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
 

 「こんなに早く会談が実現するとは…」
 
 菅政権発足後、初めてとなる経団連会長と閣僚との同日の会談について、経団連幹部は驚きを隠そうとしなかった。
 
 会談を申し入れたのは経産省。財界関係者は「これまでの民主党は役所に対し『経団連とはコンタクトを取るな』と指示していたが、5月下旬の米倉経団連スタート後、状況が一変したようだ」と指摘する。
 
 実際、この日は「できるだけにぎやかに」という経産省の意向を受けて、経産省からは政務三役を含む15人、経団連からは会長以下39人が出席し、1時間以上にわたって意見交換した。
 
 この中で、米倉氏と直嶋経産相は政策対話を緊密に行うことも確認。「トップだけではなく実務レベルの対話も行うべきだ」(近藤洋介経産政務官)などと、前向きな意見も相次いだ。また、米倉氏は菅直人首相との政策対話も申し入れている。
 
 これまでの民主党は、政治献金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連と距離を置いてきた。温暖化対策や派遣労働の規制強化など、民主党と経団連が対立する政策課題も少なくない。
 
 だが、「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋(あっせん)を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦ううえでも有利」(経産省幹部)とも指摘されている

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永谷園、角界不祥事続出で懸賞金撤退も…1場所最多200本消える 6月17日 スポーツ報知

永谷園、角界不祥事続出で懸賞金撤退も…1場所最多200本消える 6月17日 スポーツ報知
 相撲界の一連の不祥事を受け、現在最多本数の懸賞をかける「永谷園」が、名古屋場所(7月11日初日・愛知県体育館)での懸賞について再検討していることが16日、分かった。同社の担当者が「今は(問題の)すべてが明らかになっているわけではない。行く末を見守ってから決めたい」と話したもの。野球賭博や暴力団観戦問題など騒動続きの余波が、懸賞にまで及ぶ可能性が出てきた。
 野球賭博などの不祥事が、力士の懐を直撃する可能性が出てきた。永谷園の関係者はこの日、名古屋場所での懸賞について「土俵の中のことを応援したい」としたうえで、「今は(問題の)すべてが明らかになっているわけではない。行く末を見守ってから決めたい。(撤退、継続を含め)いろいろと考えたい」と再検討する方針を明かした。
 現在、永谷園は1場所あたり約200本の懸賞をかけており、最多の本数を誇る「大スポンサー」だ。同社は2000年の夏場所から懸賞をかけ始めた。相撲人気が下火になり始めたころ、国技ということで永谷園と同じ「和風」のイメージが強い相撲に注目したことがきっかけだったという。
 当初は1場所で100本未満だったが、現在はその倍以上をかけている。同社のおかげで、人気の低迷と反比例するように、かけられる懸賞本数は増加してきた。人気低迷期を含め、10年の長きにわたって角界を支えてきた。その日の好取組や、横綱の取組などに多くの懸賞をかける永谷園が仮に撤退となれば、大きな痛手となる。
 03年から同社のCMキャラクターを務め、15日間の全取組に5本ずつ懸賞をかけてもらっている幕内・高見盛(34)=東関=は、撤退の可能性について「どういう結果になろうと受け入れるだけ。自分は相撲を一生懸命取ることしかできないので」と神妙に話した。
 東京場所で「森永賞」を協賛する「森永製菓」や、1場所あたり約50本をかける「日本マクドナルド」は現在のところ懸賞は継続する方針。だが騒動が続けば、更なる影響が出ることは必至。余波を食い止めるためにも、協会には早期の全容解明が求められる。
 ◆懸賞 企業などがかける。1本6万円。3万円が勝った力士の手取りで2万5000円は預かり金で引退時に支払われる。残りの5000円は手数料。1つの取組にかけられる本数は50本までで1社あたりは5本までと決められている。
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消費税、当面10%に=社会保障目的を明記―自民公約 6月17日 時事通信

消費税、当面10%に=社会保障目的を明記―自民公約 6月17日 時事通信

 自民党は17日、参院選公約を発表した。消費税について、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを目的に、現行の5%から「当面10%」に引き上げると明記。「恒久政策には恒久財源」の原則を貫くとして、子ども手当など主要政策の財源があいまいな民主党との差別化を図った。ただ、税率引き上げの実施時期には触れていない。
 谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「財政規律への気迫を示さなければ日本が危ない」と強調。消費税について「もっと要るということになる」と述べ、将来は10%を超える水準にする必要があるとの認識を示した。
 谷垣氏は先の衆院代表質問で、菅直人首相が呼び掛けた財政健全化のための超党派の協議に応じる前提として、民主党に衆院選マニフェスト(政権公約)を撤廃するよう求めた。これに関し、自民党の公約は議論の主導権をあくまで同党が握ることを念頭に、「円卓会議を設置して合意形成を図る」とした。 

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「早期の消費税協議」明記=財政再建と成長両立―民主公約、大幅修正図る.6月17日 時事通信

「早期の消費税協議」明記=財政再建と成長両立―民主公約、大幅修正図る
6月17日 時事通信

 民主党は17日、参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。菅直人首相(党代表)が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するため、財政再建と経済成長の両立を目指す方針を示した。消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」と明記。2011年度からの子ども手当の満額支給を見送るなど、厳しい財政事情を踏まえ、昨年の衆院選公約から大幅に軌道修正した。
 参院選公約は、首相が同日夕、都内で記者会見して明らかにした。
 「元気な日本を復活させる」と題した公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安全保障」など10項目で構成。衆院選公約にあった政策実行の手順を示す「工程表」や「政策各論」などの掲載を見送ったほか、鳩山前政権が掲げた「政治主導」にも言及しなかった。
 消費税を含む税制改革に関して早期の結論を目指すとしたのは、与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示したものだ。 

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蓮舫大臣が発言修正 「一番を目指すの当然」6月17日 産経新聞


蓮舫大臣が発言修正 「一番を目指すの当然」

6月17日 産経新聞
 蓮舫行政刷新担当相は17日、産経新聞などのインタビューで「(日本が)科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と述べた。昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発に関し「2位ではだめか」とした自らの発言を修正した格好だ。  蓮舫氏の発言をめぐっては野党が国会で追及したが、蓮舫氏は「発言の一部を切り取って指摘をされるが、事業仕分けは私の一言だけがすべてではない。事業仕分けは事業の手段が適切かどうかを問うのであり、指摘はまったくあたらない」と反論した。  自民党が「いちばん。」のキャッチフレーズをポスターや参院選マニフェスト(政権公約)に使用していることについては、「どうぞご自由にということ」と述べた。
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2010年06月01日

社長と専務、取締役外れる 振興銀、行政処分で反省 6月1日産経新聞

社長と専務、取締役外れる 振興銀、行政処分で反省
6月1日産経新聞

中小企業向け融資専門の日本振興銀行が、西野達也社長と山口博之専務を取締役から外し、執行役に専念させる人事を決めたことが1日分かった。6月の株主総会で決める。

 同行の取締役会は、6人の社外取締役だけになる。金融庁から一部業務停止命令を受けたことを反省し、取締役会が経営を監視し、執行役が経営を行う米国型の経営スタイルに移行することにした。

 振興銀では、先月10日に2010年3月期決算で51憶円の最終赤字に転落した責任を取り、創業メンバーの木村剛会長が辞任。さらに、金融庁が27日に銀行法に基づく一部業務の停止命令を発動した。

 金融庁検査に対し、意図的な情報隠しなど「検査忌避」が行われたほか、貸出債権の不適切な取引も見つかった。金融庁は刑事告発も検討しており、振興銀は法令順守体制を強化するため、経営と執行を完全に分離する必要があると判断した。
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2010年03月05日

クロマグロ取引禁止、支持を継続=米、ドーハ会議向け方針−ワシントン条約

米政府は3日、カタールのドーハで今月開催されるワシントン条約の第15回締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止を求めるモナコの提案を引き続き支持すると発表した。マグロ規制をめぐっては、欧州で同案への支持が広がりつつある。今回、米国が支持を再表明したことで、クロマグロの世界最大の消費国として取引禁止に反対する日本は一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。
 モナコは昨年10月、絶滅の恐れのある動植物の輸出入を規制するワシントン条約事務局に大西洋と地中海で漁獲されるクロマグロの国際取引の原則禁止を求める決議案を提出。これに対し、米国は「強い支持」を表明する一方、日米欧などが加盟する国際的な資源管理機関「大西洋まぐろ類保存委員会(ICCAT)」が資源管理を大幅強化すれば支持撤回を検討するとしてきた。
 米政府は3日の声明で、ICCATによる漁獲割当量の削減は不十分とし、クロマグロ資源の枯渇をめぐり「深刻な懸念がある」と表明。その保護に向け関係各国と協力していくとした。

3月4日 時事通信
posted by マヨネぇーゼ at 00:08| 東京 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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