民主政権 どうなる景気 先行き「分からない」７割 主要企業アンケート

　■財政への不安　突出

　自民党から民主党への政権交代に伴い、産経新聞社が主要業種の大手企業に実施したアンケートで、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約７割にのぼった。経済に与えるプラスの影響として、「家計や消費」を挙げる回答が目立った一方、「財政悪化」などマイナスに働くとみる声も多く、民主党の経済政策運営に対し、不安におののく産業界の姿が浮かび上がった。

　アンケートは衆院選期間中の８月下旬に行い、３０日の開票直後に寄せられた回答を集計したもので、８９社から回答を得た。

　民主党への政権交代をきっかけに、景気は上向くと思うかどうかを聞いたところ、「上向く」の回答はゼロで、「上向く可能性が高い」も７社にとどまった。「分からない」は６２社と約７割を占めたほか、「上向かない」と断定する企業も８社あった。

　経済に与えるプラスの影響（複数回答）は、民主党が重点を置く家計支援策を好感し、「家計や消費」が３６社と最多だった。「社会保障」も２３社に上ったが、「財政健全化」や「経済成長」は回答ゼロ。逆に、経済へのマイナス面（同）では現在以上の歳出拡大のリスクを懸念し、「財政悪化」が４０社と突出した。

　一方、民主党の掲げる政策で効果が期待できるもの（複数回答）としては、マニフェスト（政権公約）の目玉である「子ども手当」が３２社と最多だった。「（ガソリン税などの）暫定税率の廃止」「年金制度の一元化」がともに１７社で続いた。これに対し、効果の期待できない政策（複数回答）は、新政権への移行後も議論の予想される「郵政見直し」が２７社でトップ。

　マニフェストの柱のひとつでもある「高速道路無料化」には２４社が「期待できない」と指摘した。

　新政権に求めたい政策（複数回答）では、「成長戦略」と答えた企業が６２社と全体の７割を占めた。具体的な注文では、「ばらまき型ではなく中長期的な産業振興」「国益を支える製造業の活力向上」や、「国家の進むべき明確な将来像を示してほしい」といった声が聞かれた。

　景気の現状認識は５月の前回アンケートに比べて改善し、最悪期からは脱したもようだ。
(9月5日 産経新聞)