2009年01月31日

人事院総裁は辞任を=自民・菅氏(1月31日時事通信)

 自民党の菅義偉選対副委員長は31日、徳島市内で講演し、谷公士人事院総裁の抵抗で公務員制度改革の工程表作成が遅れていることについて「麻生太郎首相の主催する会合に来ないような総裁には辞めてもらわないといけない。こんなばかな総裁はいない」と述べ、辞任を求めた。
(1月31日時事通信)
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民主・鳩山氏の「給付金は買収」発言、与党が懲罰動議提出 (1月30日 読売新聞)

自民、公明両党は30日、民主党の鳩山幹事長に対する懲罰動議を衆院に提出した。

 鳩山氏が29日の代表質問で、定額給付金を「悪質な選挙買収」と批判したことを「不穏当極まりない発言」(太田公明党代表)と問題視した。

 これに対し、鳩山氏は30日の記者会見で「(懲罰動議は)大変名誉なことだ。逃げるつもりはない」と語った。
(1月30日 読売新聞)
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2009年01月30日

関連法成立前の支給案が浮上=定額給付金で政府・与党(1月29日 時事通信)

 2008年度第2次補正予算に盛り込まれた2兆円の定額給付金について、政府・与党内に29日、財源の財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すための2次補正関連法案の成立前に支給する案が浮上した。野党が関連法案の審議を引き延ばせば年度内の支給が困難となるためだが、実際に成立前の支給に踏み切った場合は野党の反発は必至だ。
 関連法案成立前の支給は、自民党の伊吹文明前財務相が同日の伊吹派総会で提唱。伊吹氏は「政府短期証券を発行し、資金繰りを付けて、後に償還する仕組みで支給できる。法案が成立しないと支給できないというが、そういう法制上の縛りはない」と述べるとともに、「一カ月以内に必ず給付を始めるということで、麻生太郎首相が指導力を発揮してやればいい」として、首相に決断を促した。
 これに関し、河村建夫官房長官は記者会見で、伊吹氏の提案について「財政法上できないことはない。伊吹氏の提言を検討して、内閣の統一見解を求めなければならない」と表明した。 

(1月29日 時事通信)
 
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2009年01月29日

公務員OBの「渡り」認めず=麻生首相(1月29日 時事通信)

 麻生太郎首相は29日午後の衆院本会議で、国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」について、「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後はあっせんの申請が出てきても認める考えはない」と述べ、承認しない考えを明らかにした。自民党の細田博之幹事長への答弁。 
(1月29日 時事通信)
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2009年01月28日

消費税上げ、「不断の行革」前提に…首相が施政方針演説(1月28日 読売新聞)

麻生首相は28日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行い、景気回復に向けて全力を挙げる決意を表明した。

 2011年度からの消費税率引き上げの必要性を訴え、中福祉・中負担の「安心と活力ある社会」をめざす方針を打ち出した。

 経済政策では、「大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指す」と強調。100年に1度とされる世界的な金融危機について、「異常な経済には、異例な対応が必要」として、09年度予算案など総額75兆円規模の経済対策を着実に進めることの重要性を訴えた。「不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要だ」と、野党に協力を要請。雇用対策では、4000億円の雇用創出基金を創設し、3年間で160万人の雇用を目指す方針を掲げた。

 また、「市場に委ねればすべてが良くなる、というものではない」と指摘。「政府の重点を生活者の支援へと移す」と述べ、小泉元首相が進めた構造改革路線からの事実上の転換を宣言した。

 国民負担をめぐっては、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」との考えに立ち、「必要な負担を求める」と明言。「消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」として、11年度からの消費税率引き上げに改めて意欲を示した。国民負担の増大を求める前提として、「不断の行政改革」を掲げ、12年までに取り組む公務員制度改革全体の「工程表」を策定したうえで、改革を前倒しで実行し、省庁による「天下り」の「押しつけ的あっせん」の根絶を約束した。

 一方、外交政策では、米国のオバマ大統領と共に日米関係を強化し、金融危機のほか、気候変動といった地球規模の課題に連携して取り組む考えを表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関しては、「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と強調。日本が「新しい秩序創りへの貢献」を果たすと訴えた。

 ◆施政方針演説の骨子◆ 

 ▽世界で新しい秩序創りへの貢献、国内で安心と活力ある社会を目指す

 ▽大胆な対策で、世界で最初に不況から脱出

 ▽3年間で160万人の雇用創出

 ▽2011年度までに消費税を含む税制抜本改革に法制上の措置を講じる

 ▽公務員制度改革の工程表策定、前倒し実行。天下りなど押しつけ的あっせんの根絶

 ▽ソマリア周辺海賊に対する新法整備の検討
(1月28日 読売新聞)
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2009年01月27日

08年度2次補正予算が成立、両院協議会の不調で

衆院と参院で異なる議決になった2008年度第2次補正予算は27日午後、両院協議会の意見がまとまらず、衆院の優越を明記した憲法の規定によって成立した。
 野党が多数を占める参院では、2次補正から2兆円の定額給付金を削除した野党の修正案を可決していた。2次補正予算は、定額給付金などの景気対策や税収の減額修正などで総額4兆7858億円。
(1月27日ロイター)
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2009年01月24日

東京五輪招致、政府が「財政保証」へ(1月24日 読売新聞)

 東京都が立候補している2016年夏季五輪招致で、五輪開催で赤字が生じた場合、国が最終的に補償するとの「財政保証」を、国が国際オリンピック委員会(IOC)に対して公約することが23日、明らかになった。

 全面的な財政保証を、日本政府が約束するのは初めて。

 関係者によると、IOCに対して提出する財政保証書に、「日本国政府は、東京オリンピック組織委員会に財政赤字が生じた場合、関係国内法令に従って、最終的に赤字を補填(ほてん)します」と、国の全面的な支援を明記する。

 来週中にも閣議了解を経て、都が来月12日までにIOCに提出する開催計画書「立候補ファイル」に盛り込まれる。

 IOCは、政府支援の度合いを示す指標として国の保証を重視している。
(1月24日 読売新聞)
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2009年01月23日

2次補正26日に成立、施政方針演説は27日…自・民合意(1月23日 読売新聞)

 自民、民主両党は22日、2兆円規模の定額給付金を柱とする2008年度第2次補正予算案を26日の参院本会議で採決することで基本合意した。

 これにより2次補正は26日中に成立する見通しとなった。一方、09年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府4演説は、27日に衆参両院で行われる。

 両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。

 2次補正は、26日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法60条の規定に基づき、26日中に原案通り成立する運びだ。ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。
 (1月23日 読売新聞)
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特会資金の転用、2年が限界=財務相(1月23日 時事通信)

 中川昭一財務・金融相は23日の閣議後の記者会見で、2009年度税制改正法案の付則に消費増税方針が明記されたことに関し、「09、10年度は特別会計からの繰り入れで(年金財源の確保を)やらざるを得ないが、特会の本来の目的上の財源としてこれ以上はできない」と述べ、11年度から増税が必要との認識を示した。
 同相は「実際に(消費税を)上げるか上げないかは経済状況の回復を見極めることが前提だ」とも指摘。経済好転の目安については「その段階で専門家や、最終的には首相を含めた政治判断が認定する」と述べるにとどめた。
(1月23日 時事通信)
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2009年01月22日

民主・石井氏らに批判殺到 首相への「漢字テスト」(1月22日 産経新聞)

20日の参院予算委員会の質問で、民主党の石井一副代表が麻生太郎首相に「漢字テスト」をした直後から、石井氏や同党本部に苦情が相次いだ。

 関係者によると、21日までに電話や電子メールで寄せられた声は「経済が大変なときに税金を使って何をやっている」「何の目的があるのか」といった批判的な内容が大半。民主党支持者と名乗る人からは「そんなことで政権がとれるか」と厳しい注文がつけられたという。

 民主党本部はこの件については「答えられない」としているが、中堅議員は「失敗。党のイメージが悪くなる」と渋い表情だ。

 インターネットでも、ニュースブログサイトの「iZa(イザ)」では21日現在、このニュースに129件の意見が寄せられた。「国会でまともなことを話しなさい」「国会をバラエティー番組にしたのか」などでの内容で、「2ちゃんねる」にも同様の書き込みがあった。

 石井氏は20日の参院予算委で、首相が月刊誌に寄せた手記中から12の漢字・熟語を抜き出し「あなたの漢字力からして、誰かが書いたと思わざるを得ない」などと指摘した。
(1月22日 産経新聞)
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特会の資産超過100兆円突破=「埋蔵金」候補、5年で2.5倍−07年度末(1月22日 時事通信)

 国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が2007年度末に初めて100兆円を超えたことが21日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は5年で2.5倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。
 政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6.8%増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。
 資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」(主計局)と説明している。
(1月22日 時事通信)
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自民、消費税「付則」了承 時期ぼかし妥協、反対派も容認(1月22日 産経新聞)

 平成21年度税制改正法案の付則に消費税の増税時期を明記するかをめぐる問題で、自民党は22日朝、党本部で財務金融部会を開き、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする付則案を了承した。党内では、景気に悪影響を及ぼすとして増税時期の明記への反対論が噴出したため、政府は施行期日を決める法案を別に提出する「2段階方式」で増税時期をぼかした。付則を含む税制法案は23日に閣議決定される。

 政府は当初、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の「中期プログラム」に沿い、付則に消費税増税を「23年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と明記する方針だった。しかし、党内の反対論で23日の閣議決定が危ぶまれたため、党執行部らが調停に乗り出し、文案修正を行った。

 了承された付則案は「20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを前提に、税制抜本改革のための法整備を行うとしている。増税の実施時期に関しては「具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」とした。

 反対論者の中川秀直元幹事長は部会後、「付則そのものは増税法案とはいえず、訓示規定に過ぎない。断固反対ということではない」と述べ、付則を含めて法案を了承する考えを示した。時期の明記に反対してきた中堅・若手も同調した。
(1月22日 産経新聞)
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2009年01月20日

市区議会は給付金賛成多数「隣がもらうなら…」(1月20日産経新聞)

 総額2兆円の定額給付金に関し、全国の7市議会が撤回を求める意見書を可決したのに対し、否決した市区議会が少なくとも18議会に上ることが19日、産経新聞の調べで分かった。世論調査では8割近くが反対し、実務を担う地方自治体の一部の首長からも事務の煩雑さから評判の悪い給付金だが、給付金支給に必要な補正予算案を審議する市区議会では、「反対」よりも「賛成」が多い実態が浮き彫りになった。

 調査は東京23区を含む全国806市区議会のホームページで公開された議会の審議結果などを基に集計した。定額給付金の撤回や見直しを求める意見書が提案され、可決したのは、京都市や調布市(東京都)、高槻市(大阪府)など7議会。京都市議会は「経済危機に対する緊急対策とは到底思えない」と政府を批判し、他の議会では2兆円を社会保障費にあてるよう求める内容もあった。

 意見書を提出したのは民主党系や共産党の議員が中心で、中央政界では野党勢力でありながら、地方議会では多数を占める地域で可決されたケースが目立つ。

 これに対し、撤回や見直しを求める意見書を否決したのは金沢市や青森市、市川市(千葉県)など18議会。「積極的賛成」を提案した議会は見あたらない一方、2市議会は自治体が混乱しないよう配慮を政府に求める意見書を可決した。

 定額給付金は、支給額や関係事務費を国が全額負担する国庫補助事業。給付金が住民に届くには、市区町村長が各議会に対し、国からの給付金額を盛り込んだ平成20年度補正予算案を提出し、可決される必要がある。全国市長会が昨年11月に実施した調査では、一部の市長から「給付金は一過性で、効果は疑問」といった意見が寄せられた。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日の党の会合で、地方議会で積極的に撤回の意見書を可決し、給付金に反対するよう促した。ただ、平成11年に実施された地域振興券では、給付金と同様に必要だった補正予算案を否決した地方議会はゼロで、「隣町でもらっているのに、うちの自治体はもらえないという状況が出るとは想定しにくい」(総務省幹部)とみられる。世論調査では給付金を「受け取る」との意見も8割を超え、実際に補正予算案を否決する市区議会が出るかどうかは不透明だ。
(1月20日産経新聞)
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次期衆院選への出馬断念も、大前繁雄議員が不透明な土地取引 兵庫(1月20日産経新聞)

兵庫県西宮市の国有地売却をめぐり、大前繁雄衆院議員(66)=自民、兵庫7区=が理事長を務める学校法人「大前学園」が1度落札しながら契約辞退し、再入札で知人に落札させ、約7000万円安く手に入れていたことが分かった。大前議員は20日朝、同市役所で会見し、「違法行為はないが、国会議員として軽率。進退については今後党や会派と相談する」とした上で、次期衆院選への出馬を断念する可能性を示唆した。

 大前議員によると、この国有地は同市津門大箇町の旧西宮社会保険事務所の土地約730平方メートルと建物。

 大前学園は平成19年12月の入札で2億2600万円で落札したが、購入を辞退。再入札には会計法などで参加できないため、知人が経営する伊丹市内の不動産会社に依頼し、最終的に1億4500万円で落札させた上、約1100万円を上乗せし、買い取った。

 大前議員は「最初の入札では次点と1億円の開きがあり、理事会に説明できなかった」と説明。「国有地への応札、知人からの転売について、もっと慎重になるべきだった」と話した。

 大前議員は建設会社社員、県議6期を経て平成15年の衆院選で初当選。現在2期目。

(1月20日産経新聞)
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2009年01月19日

民主、定額給付金で対案 「環境」「安全」に投資(1月19日 産経新聞)

民主党の小沢一郎代表は18日の党大会で、平成20年度第2次補正予算案に盛り込まれている総額2兆円の定額給付金の対案として、住宅向け太陽光パネルの普及や小中学校舎の耐震化など「環境」「安全・安心」の分野に重点的に投資すべきだとの考えを表明した。

 小沢氏は「一つひとつは小規模事業でも地域に密着して雇用創出につながる」と強調し、これらを次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む考えを示した。
(1月19日 産経新聞)
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2次補正予算案、参院で審議入り 6日ぶりに国会正常化 (1月19日 産経新聞)

参院予算委員会は19日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2兆円規模の定額給付金を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算案と、給付金部分を削除した民主党など野党3党の修正案の質疑に入った。民主党の審議拒否で14日から空転していた国会は6日ぶりに正常化した。

 質疑に先立ち中川昭一財務相が提案理由の説明を行った。野党3党は修正案を提出したうえで、福山哲郎氏(民主)が「給付金は天下の愚策だ。バラマキは認められない。政府・与党が修正案に応じれば給付金を除く他の政策の協力は惜しまない」と提案理由を説明した。

 首相は質疑で、20日に発足するオバマ次期米政権について「新政権とも同盟の強化ははっきりしている。きちんと作り上げていくことが日米双方の国益に資する」と強調した。

 23年度からの消費税率を引き上げるとした政府方針に関しては「経済状況が好転した段階で、社会保障費を安定したものにするために、中福祉をするのであれば中負担をお願いしたい」と述べ、景気回復が前提との考えを示した。いずれも椎名一保氏(自民)への答弁。

 午後は峰崎直樹、蓮舫両氏(ともに民主)が質問に立ち、首相に給付金の撤回を求める。

 与党は23日の本会議で2次補正案と関連法案を一括して採決し、成立させたい意向だが、参院の多数を占める野党側は抵抗する構えをみせている。

 国会は与党が衆院で13日に2次補正と関連法案を可決し、参院に送付したことに野党が反発していた。
(1月19日 産経新聞)
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「採決の瞬間判断」…消費増税「造反」に含み、自民・中川元幹事長(1月19日 産経新聞)

 自民党の中川秀直元幹事長は19日朝のTBS系番組で、平成21年度予算案に関連する税制改正関連法案の付則に23年度からの消費税率引き上げが盛り込まれた場合の対応について「あくまでも(付則の修正に)努力していく。今のままではいけないと思っているが、その瞬間で判断する」と語り、法案採決時の造反に含みを残した。

 麻生太郎首相は付則に明記する考えだが、衆院選への影響を懸念する中堅・若手議員の間に根強い反発があることから、自民党は今週、党内での論議を活発化させる。

 番組で中川氏は「不況のどん底で消費税率を上げたら2番底、3番底になる」と述べ、重ねて23年度からの消費増税に反対する考えを示した。そのうえで「17年の衆院選で任期中に消費税を上げると公約していない。2年後に誰が首相かは分からないが、(増税は)選挙で国民が決めることであり、選挙前に法律で縛るのは民主主義のルールに反する」と語り、首相の姿勢を批判した。
(1月19日 産経新聞)
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2009年01月18日

麻生首相、消費増税明記に意欲=危機対応「自民しかあり得ぬ」−自民党大会(1月18日時事通信)

 自民党は18日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。麻生太郎首相(総裁)は演説で、持続可能な社会保障制度構築のためには「中福祉・中負担が必要だ」として、2009年度税制改正関連法案付則への消費増税明記は譲れないとの立場を強調した。また、「経済危機にきちんとした対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。その先頭に立ち(衆院)選挙に向けて全力を挙げる」との決意を表明した。
 首相は消費税に関し「経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を11年度から実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じると閣議決定している」と指摘、同時に「行政のスリム化が大前提だ」と語り、理解を求めた。
 衆参のねじれで国会の同意が必要な人事が進まないことなどに触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で似通っている選挙制度の見直しが必要になる」と述べ、国会改革や選挙制度の見直しに取り組む方針を明らかにした。小泉純一郎元首相らが求めている、一院制や大選挙区制の導入などが念頭にあるとみられる。 
(1月18日時事通信)
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2009年01月17日

小泉元首相「1院制、党の公約に」 衆院選へ明記提案(1月17日日本経済新聞)

 小泉純一郎元首相は16日、衆参両院を対等合併して1院制創設を目指す自民党の議員連盟(衛藤征士郎会長)の会合で「4月ごろまでに党の選挙公約にできるよう議論をしていただきたい」と述べ、一院制移行の次期衆院選マニフェスト(政権公約)への明記を提案した。  衛藤会長は会合で1院制の原案として(1)議員定数は現在の衆参両院の合計から3割削減した500(2)選挙区は都道府県単位の大選挙区制(3)憲法改正して2019年以降の選挙から実施、を提示。次回会合から同案を基に具体化を図る。同議連で決定後、党改革実行本部(武部勤本部長)で正式決定して公約化したい考えだ。(1月17日日本経済新聞)
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渡辺議員、江田氏ら3人と政策集団結成記事を印刷する(1月17日日刊スポーツ)

 同調者なく自民党を離党し、「劇団ひとり」とやゆされていた渡辺喜美衆院議員(56)が16日、都内で同じ無所属の江田憲司衆院議員(52)、民間人2人の計4人で政策集団を結成し、会見した。「脱官僚主導、地域主権で国民の手に政治を奪還するための『国民運動体』」としており、冒頭「今日で『劇団ひとり』は解散です」と、にっこり。名称は一般公募し、「できれば『ニッポンの夜明け』のような名前をつけてほしい」と、要望した。
 元通産官僚の江田氏とは、昨秋から意見交換。江田氏は「渡辺氏が行革担当相のころ苦労するのを見て、同情、共鳴を覚えた」と述べた。民間人2人は、政府の道州制ビジョン懇談会座長を務める江口克彦PHP総合研究所社長と、政府の国家公務員制度改革推進顧問会議メンバーで評論家の屋山太郎氏。屋山氏は公務員改革をめぐり甘利明行革担当相を批判したが「大変心強い」(江田氏)と、2人の参加意義を強調した。

 渡辺氏は、新党結成を否定したが「次期衆院選が近づけば、この運動とは別の動きがあるかも」と、可能性は示唆。各界著名人に参加を呼び掛けると述べた。打診を断った橋下徹大阪府知事には「議会とのしがらみがあると思う」と理解を示したが、国民運動がどこまで広がるかは不透明だ。2月上旬に準備会合を開き、3月に正式発足する。
(1月17日日刊スポーツ)

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